【 法 律 の 概 要 】
| 1. 施 行 昭和61年１月１日 |
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| 2. 保護対象 保護対象は、独自に開発された半導体集積回路配置(回路素子及び導線の配置)です。 |
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| 3. 登 録 回路配置を独自に開発した者は、登録することにより回路配置利用権を取得します。(登録においては方式審査を行います。特許にあるような実質審査は行いません｡) |
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| 4. 権利内容 回路配置利用権者は､登録した回路配置を用いて半導体集積回路を業として製造し、またはその半導体集積回路を業として譲渡、貸渡、展示、輸入する排他的権利を有します。 |
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| 5. 権利の存続期間 回路配置利用権の存続期間は登録後10年間です。 |
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| 6. 権利侵害に対する救済 回路配置利用権者は､権利侵害者に対し、損害賠償請求権、差止請求権を有します。権利侵害者に対し刑事罰が定められています。善意の購入者に対して所要の特例があります。 |
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| 7. 登録機関 経済産業大臣は、機関登録を受けたものに、設定登録等事務の全部又は一部を行わせることができます。 |
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