競輪補助事業（平成16年度）
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「ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会」(委員長：三木茂弁護士)において、各種のビジネス展開にとってインターネットは益々重要な存在となりつつある中、DVDムービーのスクランブル・システム回避のためのプログラムをインターネット上に掲示したことの責任の有無が争われた事例、プリンター用再生トナー・カートリッジの製造販売禁止を求めて争そわれた事例、P2Pソフトウェア提供者の責任について争われた事例等について検討を行い、報告書「ソフトウェア関連判例の最新動向-平成16年版-」をまとめた。
「ソフトウェア関連特許に関する調査研究委員会」（委員長：相澤英孝 一橋大学教授）では、脳外科手術に関するコンピュータ・システム、テレビ番組に対応したインターネットコンテンツを番組と同時に提供するシステム及びアイコン表示に関する技術等の特許侵害事件を材料に、裁判所の当該クレームの解釈と侵害の成否についての各考え方について検討を行い、報告書「ソフトウェア関連特許に関する調査研究報告書-平成16年度版-」をまとめた。
内外の関連誌のトピックを紹介する「知的財産権問題関連入手資料ご案内」を毎月発行した。
ソフトウェアの知的財産権に関する基礎的な知識を習得することを目的とするＡコース及び専門的な知識を習得することを目的とするＢコースに加え、短期間に主要な内容を習得するための短期コースを設け、入門講座を開講した。受講者数は3コース合計で51名であった。
「ソフトウェア・ライセンス契約とライセンシー保護に関する調査研究委員会」(委員長：小川憲久弁護士)を設置し、ライセンサー（ベンダー）の倒産等の場合に、当該ソフトウェアに関するライセンシー（ユーザー）の使用継続等についてどのような法的関係になるか整理し、ユーザーの使用継続が確保できるための制度的方策について検討し、「コンピューター・ソフトウェアのライセンス契約の保護に関する調査研究報告書」にまとめた。
事務局に閲覧室を設置し、当財団が実施した各種調査研究の成果物をはじめ内外のソフトウェア関連資料を整理拡充し、広く一般の利用に供するとともに、インターネットを利用した情報の提供を行った。
「情報システムのSLAに関する調査研究委員会」(委員長：吉田正夫弁護士)を設置し、ITサービス取引におけるサービス内容の指標として期待されているSLA（サービスレベル契約）について、既に導入している事例をもとに、SLAの内容及びその導入手順等を調査し、導入時の留意点について「サービスレベル契約（SLA）に関する調査報告書」をまとめた。
「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づき、プログラムの著作物の登録事務を行った。また、各関係団体での登録制度の説明会の開催、登録情報に関する官報公示、登録年報の発行及び検索サービス等の情報提供を行った。
「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づき、登録機関として、半導体集積回路の回路配置利用権の設定登録等事務等並びに関連する調査研究及び設定登録の公示情報・統計資料等の提供を行った。
