競輪補助事業（平成18年度）
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ソフトウェア関連資料を整理拡充し、広く一般の利用に供するとともに、インターネットを利用した情報の提供を行った。また、プログラム著作物の登録情報の提供として官報公示及び前年度に登録された情報を「プログラム年報平成１７年度版」としてまとめ発行した。
コンピューター・ソフトウェア取引を巡る契約問題について判例研究を行った。具体的には、システム開発時のトラブルに関するもの2件、著作権譲渡の目的として翻案権が特掲されていなかったにも関わらず著作権法61条2項の推定を及ばずとした判例、職務著作の成立に関するものなど、計5件を取り上げた。
国内外を合わせて計5つの判例を取り上げた。このうち米国判例２件はサーチエンジンGoogleの検索機能を巡るもの、国内判例は集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステム「選撮見録」に関する事件、自宅外でのテレビ視聴を可能にする汎用品「ロケーションフリーテレビ」を用いたサービスを巡る「まねきＴＶ事件」、そしてプログラム開発者が著作権侵害罪の幇助犯として罰せられた「Winny事件」の３件で、いずれも新しい技術と権利の保護と利用のあり方について多くの問題と方向性を内包する事例として議論・検討された。
オンラインによる印刷・製本技術や販売に関する特許侵害事件を通じ、ネットワークを介したソフトウェア関連特許の共同直接侵害の議論、及び侵害に対する救済として損害賠償と共に差止についても当然に認められるか否かの議論等、主にソフトウェア関連特許の権利行使に関する問題を中心に検討を行った。
閲覧室及びインターネットを利用した情報提供システムにより、豊富で広範囲な情報提供が可能になった。
コンピューター・ソフトウェア取引を巡る契約問題について判例研究を行った。具体的には、システム開発時のトラブルに関するもの2件、著作権譲渡の目的として翻案権が特掲されていなかったにも関わらず著作権法61条2項の推定を及ばずとした判例、職務著作の成立に関するものなど、計5件を取り上げ、報告書「ソフトウェア契約関連判例に関する調査研究報告書」－平成１8年度版－をまとめた。
国内外を合わせて計5つの判例を取り上げた。このうち米国判例２件はサーチエンジンGoogleの検索機能を巡るもの、国内判例は集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステム「選撮見録」に関する事件、自宅外でのテレビ視聴を可能にする汎用品「ロケーションフリーテレビ」を用いたサービスを巡る「まねきＴＶ事件」、そしてプログラム開発者が著作権侵害罪の幇助犯として罰せられた「Winny事件」の３件で、いずれも新しい技術と権利の保護と利用のあり方について多くの問題と方向性を内包する事例として議論・検討を行い、「ソフトウェア関連判例の最新動向」－平成1８年度版－をまとめた。
オンラインによる印刷・製本技術や販売に関する特許侵害事件を通じ、ネットワークを介したソフトウェア関連特許の共同直接侵害の議論、及び侵害に対する救済として損害賠償と共に差止についても当然に認められるか否かの議論等、主にソフトウェア関連特許の権利行使に関する問題を中心に検討を行い報告書「ソフトウェア関連特許に関する調査研究報告書」－平成１8年度版－をまとめた。
内外の関連誌のトピックを紹介する「知的財産権問題関連入手資料ご案内」を発行した。
