このような中、電子出版ビジネスで先行している米国において、本年７月１０日、電子書籍販売に関する注目すべき判決がだされました*。その主な内容は、電子書籍販売事業者であるアップルと米欧の大手出版社５社が、電子書籍販売の契約形態を、小売価格の決定に出版社は関与しないホールセールモデル（卸売モデル）から、出版社が決めた価格を小売価格とするエージェンシーモデル（代理店モデル）に変更することによる電子書籍の価格引き上げ等の行為がカルテルに該当し違法であるとされたものです。この事件では、電子書籍販売事業者のアップルと垂直的な関係にある出版社とが協調的な行動をとったこと等が特徴として指摘されています。

*U.S. v. Apple., Inc. et al.(S.D.N.Y. July 10, 2013)

　 このケースで具体的にどのような共同的行為、契約内容等が問題となったのか検討しておくことは、価格の決定権の所在などをめぐって、ようやく立ち上がり始めた今後のわが国における電子出版ビジネスにとっても有意義であると思います。また、今回取り上げたケースについてわが国の独禁法でみた場合には、例えば再販売価格、共同再販、カルテル等どのような問題が考えられるか興味深いところです。

　 本セミナーでは、公正取引委員会の特別審査専門官を務められ、現在、弁護士として独禁法分野をはじめとして幅広くご活躍の石田英遠弁護士をお迎えし、独禁法の概要、知的財産権との関係等についてお話しいただき、上記Apple事件の解説とわが国に対する示唆等についてお話をいただきます。

（ご参考）
本年6月26日公正取引委員会から「電子書籍市場の動向について」が公表されています。 http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.files/cr-0113.pdf

航空会館 ５０１＋５０２会議室
（東京都港区新橋１−１８−１　電話03-3501-1272）

１．独禁法の概要
○カルテル、共同再販、再販、その他の不公正取引など知財関連分野の紹介

２．知的財産権との関係
○知財ガイドライン
○デジタルコンテンツの特徴
○電子出版の特徴

３．電子出版の取り扱い（日本）
○許容再販（？）− 縦の関係
○カルテル・共同再販 − 横と縦の関係
○公取の取り扱い　　

４．日米独禁法の違い
○米国の知財ガイドライン
○カルテルに対する社会の許容度
○カルテルの構成の違い　−日米の違い

５．Appleケースの解説、わが国ビジネスへの示唆等
○事案の概要
○契約の内容
○ビジネスモデルの違い
○問題提起のきっかけ
○日本の電子出版への示唆