2014年６月、米国最高裁は、テレビ番組をストリーミング送信する「Aereo」のサービスについて、「公の実演権」を侵害するとして第２巡回区控訴審裁判所の判断を破棄し、大きな話題となりました（American Broadcasting Companies, Inc. v. Aereo, Inc.）。日本では、類似のサービスにつき、すでに違法とする最高裁の判断が示されており（まねきTV事件、平成23年１月18日最高裁第三小法廷判決）、結論としては軌を一にしたように思われます。しかし、Aereo事件最高裁では、本判断がクラウド・コンピューティングについて法的判断を下すものではないと述べられ（多数意見）、クラウドビジネスへの影響に一定の配慮を示したほか、反対意見も付されており、全員一致で違法判断を示した我が国の最高裁とは、クラウドサービスに対する認識の点でやや隔たりがあるようにも思われます。

　番組転送サービスに限らず、クラウド・コンピューティングなど最新技術を用いたビジネスやサービスは日々進化し、常に既存のビジネスに変容を迫っています。法制度・法運用はこうした変化に迅速に対応することが期待されますが、国内だけでなく、国際的に見ても、その方向性が収斂しているとはいえません。例えば書籍のデジタル化においては、米国では2014年６月、大量のデジタル化がフェアユースとして是認された（Authors Guild v. HathiTrust, 第２巡回区控訴審判決）一方、日本では小規模な自炊代行業が違法であると判断されています（平成26年10月22日知財高裁判決）。　

　こうした差を、我々はどう考えるべきなのでしょうか。そして、目まぐるしく変化・発展を遂げる技術とビジネスに、著作権はどう対応し、また、対応していくべきなのでしょうか―

　本セミナーでは、日米欧の裁判例を中心にその動向を概観し、ディスカッションでは、「クラウドサービス等と著作権」について議論されている著作権審議会の検討も踏まえた上で、次世代の著作権法について模索してみたいと思います。

　皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

日本消防会館　５階　大会議室
東京都港区虎ノ門２−９−１６　 電話 03-3503-1486　
http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html

開会

講演：欧米判例動向の概観−近時の米国・CJEU（欧州裁判所）の動向　・・石新智規氏

ディスカッション

モデレータ：石新智規氏
パネリスト：田村善之氏、榊原美紀氏、渡辺弘美氏

• デジタル時代における「私的複製」（private use）・「公衆送信」(communication to the public)の再考（私的利用・公衆送信のイノベーションによる拡大）
• 利用行為主体論の再考（規範的評価による主体の拡大とイノベーションの萎縮）
• 「壮大な自炊代行」Google Book Searchに日本と欧州はどう対峙するのか―権利集中処理機関の可能性・孤児著作物立法の再考
• 著作権法の変容：Innovation Policy, Communication Policyとしての著作権法
• 次世代の著作権法をどう実現するか
  

１７：００