開催日:
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平成11年11月30日(火)、12月1日(水) |
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場 所:
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ホテルパシフィック東京 「萬葉」 (東京都港区高輪3−13−3) |
テーマ:
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「電子商取引と知的財産権」 |
主 催:
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財団法人 ソフトウェア情報センター(SOFTIC) 105-0001 東京都港区虎ノ門5-1-4 東都ビル Tel 03-3437-3071、Fax 03-3437-3398 |
後 援:
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文化庁 通商産業省 (社)コンピュータソフトウェア著作権協会 (社)情報サービス産業協会 (財)知的財産研究所 (社)日本電子工業振興協会 (社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会 |
参加者数:
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360名 (スピーカー、パネリスト及びモデレータ20名を含む。)
※海外からは、米国(3名)、ドイツ(2名)、オランダ(1名)、韓国(4名)、オーストラリア(1名)の11名並びにスピーカー及びパネリスト11名の合計22名が参加。 |
9:00− 9:10 | 実行委員会委員長挨拶 斉藤 博(専修大学 法学部教授) 主催者挨拶 則近憲佑(SOFTIC専務理事) |
9:10− 9:40 | 基調講演:
「電子商取引への取り組みと課題−」 加藤幹之(INTERNET LAW & POLICY FORUM議長、富士通(株)ワシントンDC駐在事務所所長) |
9:40-10:50 | セション1:電子商取引と契約問題―日米欧の検討状況―
(1) プレゼンテーション
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10:50-11:10 | 休憩 |
11:10-13:10 | (2) パネルディスカッション―契約の成立、損害賠償、クロスボーダー等―
(モデレータ) 野村豊弘(学習院大学 法学部教授) (パネリスト)
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13:10-14:10 | 昼食 |
14:10-15:10 | セション2:電子商取引と著作権問題―日欧米の検討状況―
(1)プレゼンテーション
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15:10-15:30 | 休憩 |
15:30-17:30 | (2)パネルディスカッション―技術的保護手段、権利管理情報、ISPの責任―
(モデレータ) 相澤英孝(早稲田大学 助教授) (パネリスト)
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17:40-19:30 | レセプション |
〔第二日〕 | |
9:00-9:30 | 基調講演「電子商取引と知的財産権問題」Shira Perlmutter(WIPO著作権/電子商取引担当) |
9:30−10:00 | セション3:電子商取引と特許問題―保護範囲に関する事例研究―
(1) プレゼンテーション:ビジネス方法は特許の対象となるか
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10:00−10:20 | 休憩 |
10:20−12:30 | (2) 仮想事例の説明
(3) パネルディスカッション:直接侵害/間接侵害、寄与侵害、侵害当事者等− (モデレータ) 三木 茂(弁護士) (パネリスト)
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12:30−13:30 | 昼食 |
13:30−15:00 | パネルディスカッション(続):送信と特許法の「実施」概念、差止、損害賠償、クロスボーダー問題等 |
現在、書籍や音楽CD等の物品が主な取引対象となっているが、今後はよりオープンなネットワークを利用して音楽CDや映像等のデジタル・コンテンツのオンライン取引が注目されている。
本セションでは、適正な取引のために重要となる契約問題に焦点を当て、日米欧の検討状況のプレゼンテーションの後、オープンネットワークでのデジタル・コンテンツ取引を中心とした場合の契約の成立性(成立の時期、期間、解除、クリック・オン・ライセンス等)、損害賠償(誤入力、なりすまし、賠償額等)及びクロスボーダー(準拠法、裁判管轄、執行)の問題についてパネルディスカッションを行う。
デジタル・コンテンツの著作権保護について、1996年採択のWIPO(世界知的所有権機関)著作権条約において、技術的保護手段の回避、著作権管理情報などの規定が設けられ、これを受けて現在各国内法の整備が進められているところである。
本セションでは、日米欧の国内法整備をはじめとする検討状況のプレゼンテーションに続き、今後の法運用上の諸問題(規制の対象となる具体的行為態様及び機器等、著作権侵害があった場合のプロバイターの責任範囲など)についてパネルディスカッションを行う。
電子商取引関連の特許出願が増加していると言われている。コンピューター・ソフトウェア関連技術の特許保護については、既に米国、日本などにおいてプログラムが記録されている記録媒体に特許を認めるガイドラインが公表され、また、欧州においては一定の要件の下にプログラム自体を特許対象とするとする審決が出されている。さらに、98年7月には米国連邦巡回控訴裁判所がビジネス方法も特許となるとする判決を出すに至っている。しかし、付与された特許の権利行使の問題、特に権利範囲の問題に関する議論はまだ進んでいるとは言い難い。特に、ビジネス方法関連の特許の場合について、それが国内外にネットワークを介して取引され権利行使される場合にどのような影響及び問題があるか十分に検討する必要がある。
本セションでは、ビジネス方法の特許化に関するプレゼンテーションに続いて、ネットワークの利用と特許法上の「実施」との関係、侵害の主体(個人、メーカー、プロバイター)、侵害形態(直接侵害、間接侵害/寄与侵害)、損害賠償、侵害立証手段等の問題について、より具体的に議論すべく事前に用意した仮想事例を基にパネルディスカッションを行う。
〔基調講演〕
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加藤幹之(INTERNET LAW & POLICY FORUM議長) |
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〔モデレーター〕
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〔パネリスト〕
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最高顧問
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加藤一郎(成城学園 名誉学園長、東京大学 名誉教授) |
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顧 問
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北川善太郎(名城大学 法学部教授、京都大学 名誉教授) |
委員長
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斉藤 博(専修大学 法学部教授) |
副委員長
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中山信弘(東京大学 法学部教授) |
委 員
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相澤英孝(早稲田大学 助教授) 牛久健司(弁理士、牛久特許事務所) 尾崎英男(弁護士、大場・尾崎法律特許事務所) 辛島 睦(日本アイ・ビー・エム? 顧問) 窪田芳夫(東京電力? 顧問) 澤井敬史(日本電信電話? 知的財産部企画部門長) 谷 義一(弁理士、谷・阿部特許事務所) 鳴戸道郎((社)日本電子工業振興協会 知的基盤整備委員会委員長) 根岸 哲(神戸大学 法学部教授) 野村豊弘(学習院大学 常任理事・法学部教授、法とコンピュータ学会理事) 野田利明((社)情報サービス産業協会法的問題委員会委員長) 松田政行(弁護士、マックス法律事務所) 松本恒雄(一橋大学 大学院法学研究科教授) 三木 茂(弁護士、三木・吉田法律特許事務所) 紋谷暢男(成蹊大学 法学部教授) 吉田豊麿((財)知的財産研究所 専務理事) |
アドバイザー | 小川憲久(弁護士、紀尾井坂法律特許事務所、SOFTIC特別研究員) 椙山敬士(弁護士、虎ノ門南法律事務所、SOFTIC主任研究員) 水谷直樹(弁護士、水谷法律特許事務所、SOFTIC特別研究員) 吉田正夫(弁護士、三木・吉田法律特許事務所、SOFTIC主任研究員) |