当財団では、ソフトウェア等の知的財産権問題に関する国内外の判例、動向をまとめた「SLN：SOFTIC LAW NEWS」を発行しております。
第1号発行は1987年9月14日。内容は「プログラム保護に関する最近の米国高裁判決の動向」、 ウエラン対ジャスロー事件控訴審判決・プレインズコットン対グッドパスチュア事件控訴審判決についてお伝えするものでした。
以来これまで、国内に限らず諸外国の最新判例や法政策の動向を取り上げながら発行を重ねてまいりました。
No.174（2023/4) *冒頭のみご覧いただけます*
The Andy Warhol Found. for Visual Arts v. Goldsmith～変容的利用法理の『拡大』に歯止めがかかる？！～
執筆：石新智規（弁護士）
SOFTIC LAW NEWS (SLN)は、1987年9月14日に第1号が発行されました。ソフトウェア関連の重要判決を中心に専門家の方々に評釈していただき発行しております。
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No.
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発 行
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テーマ・記事内容 | |
|---|---|---|---|
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1
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1987.
9.14 |
プログラム保護に関する最新の米国高裁判決の動向－ウェラン対ジャスロー事件､プレインズコットン対グッドパスチャ事件－ | |
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2
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11. 4
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第1回｢コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に関する国際シンポジウム｣ を終えて | |
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3
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1988.
1. 4 |
スクリーン表示の保護に関する米国の現状－判例の動向と著作権局の対応－ | |
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4
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6. 1
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法廷に出たスクリーン表示の著作権論争(米国)－アップルの主張とマイクロソフトの反論－ | |
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5
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7.10
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スクリーン表示の著作権登録に関する米国著作権局の告示､ 公布･ 施行される。 | |
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6
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8.15
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線形計画法における新解法、AT&Tが特許化 | |
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7
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10. 7
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リバース・エンジニアリングに関連した米国の３つの判決例－テレレイト 対キャロ事件､ヴォールド対キューエイド事件､サンマイクロシステムズ対カスタムメモリ等仲裁事件- | |
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8
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11.21
|
"Look and Feel" 保護の新たな手法－ゼロックスのデザインパテント－ | |
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9
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12. 9
|
米国ベルヌ条約に加盟へ | |
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10
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1989.
1.23 |
プログラムの保護に関する最近の米国裁判事例－パール・システムズ 対コンピテイション・エレクトロニクス社事件－ | |
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11
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3.10
|
アリゾナ州立大学｢コンピュータ・ソフトウェアの著作権保護“SSO"と“Look and Feel"問題｣に関する会議 | |
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12
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4.20
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アップル対マイクロソフト事件に中間判決下る | |
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13
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8. 8
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アップル対マイクロソフト事件の新しい判決 | |
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14
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9. 4
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ソフトウェア・プログラムの法的保護の範囲及び創作性についての新しい判断－システムサイエンス社対東洋測器、東京高裁判決－ | |
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15
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11.24
|
SSOの保護を肯定した最近の判例－ジョンソン・コントロール対フィーニックス・コントロール事件－ | |
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16
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11.27
|
第2回｢コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に関する国際シンポジウム｣ における議論 | |
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17
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1990.
2.21 |
ゼロックスがアップルを提訴－ユーザ・インタフェースに関して－ | |
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18
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5.10
|
通信プロトコルのヴァリエーションに関する米国判例 | |
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19
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5.10
|
ゼロックスのアップルに対する提訴を却下 | |
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20
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7. 4
|
コンピュータ言語の侵害請求を却下､プログラムのSSO問題は本訴へ－ブル対アメツクス事件－ | |
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21
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9. 3
|
ロータス1-2-3 の判決－ユーザ・インタフェースを保護－ | |
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22
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10.18
|
コンピュータ・プログラムの無断コピーと著作権濫用の抗弁－レーザーコム対ジョブ・レイノルズ 事件－ | |
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23
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12. 3
|
アイディアの提供者はプログラムの共同著作者になるか－アシュトンテート対リチャードロス事件－ | |
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24
|
1991.
3.20 |
プログラムにおけるファイルの性格と創作性－平成3年2月27日、東京高裁判決－ | |
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25
|
3.20
|
画面表示(visual display)の著作物性－アップル対マイクロソフト 、ヒューレットパッカード事件の最新の中間判決－ | |
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26
|
4.20
|
電話帳の著作物性を否定したアメリカの最新判決－ファイスト・パブリケーション対ルーラル・テレフォンサービス・カンパニー－ | |
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27
|
6.24
|
ソフトウェア特許－イエス事件に関連して－ | |
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28
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6.28
|
コンピュータ・プログラムの保護に関するEC指令－5月14日のEC閣僚理事会が採択 | |
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29
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8. 1
|
中国コンピュータ・ソフトウェア保護条例－6月4日公布、10月1日施行－ | |
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30
|
9.20
|
BBC等に対する独禁法判決－EC第1審裁判所：テレビ番組リストの著作権判決を覆す－ | |
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31
|
12.20
|
マニュアルとユーザ・インタフェースの判例－プレインズ・コットンの先例に嫌々従った例 | |
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32
|
1992.
1. 6 |
ボックス・トップ・ライセンス契約(シュリンクラップ契約) の成立を否定する判決 | |
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33
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1. 6
|
ウェラン判決のSSO保護を否定した判決 | |
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34
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1.24
|
第3回｢コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に関する国際シンポジウム｣ を終えて | |
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35
|
4.21
|
アイシーエム対メッツ事件の抗告審決定－平成4年3月31日、東京高裁決定－ | |
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36
|
4.24
|
データベースの法的保護に関するEC指令案 | |
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37
|
7.10
|
ウェラン判決を単純すぎると批判しながらSSO的判断をした新判例－抽象化テストで侵害を認める－Autoskills, Inc. v. National Educational Support System Inc. | |
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38
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8.21
|
ウェラン判決のSSO保護を否定した地裁判決を支持－CA対Altai 事件、 月22日連邦第2巡回区控訴裁判所判決－ | |
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39
|
9.16
|
｢ルック・アンド・フィール｣保護に関する最新動向 | |
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40
|
9.30
|
ウェラン寄りの論理で侵害を認めた地裁判決－ゲイツ対バンドー事件、6月24日コロラド連邦地裁－ | |
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41
|
11. 1
|
リバース・エンジニアリングはフェア・ユースとなり得る－アタリ対ニンテンドーの連邦高裁判決 | |
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42
|
11.16
|
リバース・エンジニアリングがフェア・ユースにあたるとした判例－第9巡回区連邦高裁がアコレードを逆転勝訴に－ | |
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43
|
11.16
|
ロータス対ボーランド事件判決－またしても､ロータス1-2-3のユーザ・インタフェースを保護 | |
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44
|
12.25
|
OTAレポート/1992 FINDING A BALANCE | |
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45
|
1993.
2.25 |
コンピュータ・プログラムのファイルの構造を保護した判決－Computermax V.UCR － | |
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46
|
5.17
|
中国のソフト 著作権法侵害事件－初めての判決－ | |
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47
|
8. 2
|
デジタル化された著作権 トマス・ドライア －WIPO会議の論文－ | |
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48
|
8. 9
|
デジタル化された著作権(2) トマス・ドライア －WIPO会議の論文－ | |
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49
|
8.30
|
RAMへのロード は複製にあたる－米国高裁のメンテ・サービスに関する新判断－ | |
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50
|
11. 1
|
三段階分析テストによりながらもSSO的保護の決定を追認した控訴審判例－Autoskill Inc. v. National Educational Support Systems Inc. － | |
|
51
|
11. 1
|
競馬のビデオゲームの判例－陳腐な要素を組み合わせた創作性？－ | |
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52
|
1994.
1.14 |
第4回｢コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に関する国際シンポジウム｣ のまとめ | |
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53
|
2. 4
|
フィルトレーション・テストを使って差戻－ゲイツ対バンドー事件で第10巡回区－ | |
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54
|
3.15
|
マクロ変換のためのメニュー構造の利用であっても著作権侵害－ロータス対ボーランド － | |
|
55
|
3.25
|
シェアウェアのゲームソフトが｢パックマン｣ の映画の著作権侵害 | |
|
56
|
6. 1
|
米国最高裁がパロディーをフェアユースと判断－プリティ・ウーマン事件－ | |
|
57
|
9.16
|
ソフトウェア関連発明の特許性を肯定したALAPPAT判決 | |
|
58
|
9.30
|
知的財産とNII(グリーンペーパー) －IITF知的財産権WGの報告書暫定草案－ | |
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59
|
11.15
|
グラフィック・ユーザ・インタフェースの米高裁判例－アップル対マイクロソフト判決－ | |
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60
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1995.
1.17 |
科学雑誌中の論文を社内コピーすることはフェアユースにあたらない、とした－米国第二巡回区判決 American Geophisical Union等 V.Texaco Inc.-- | |
|
61
|
1.24
|
印刷物とデータ 構造との関係に示唆を与えるLowry 判決－米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)判決 (1994年8 月26日) － | |
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62
|
4.28
|
ロータス1-2-3のメニュー・コマンド階層は、著作権で保護されないロータス対ボーランド事件、第一巡回区控訴裁判所判決－ | |
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63
|
9. 1
|
プレイボーイ事件－BBS主催者の責任－ | |
|
64
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9. 7
|
ビデオゲームの同一性保持権とパワーアッププログラム－キャラクターの能力変更プログラム は、ビデオゲームの同一性保持権を侵害しない | |
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65
|
1996.
1.16 |
第5回「SOFTiC国際シンポジウム」まとめ | |
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66
|
1.22
|
リバースエンジニアリングをフェアユースとした判例－DSC Communications Corp. V. DGI Technologies Inc. － | |
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67
|
5.22
|
データベース､インターネット､シュリンクラップ､プリエンプション-ProCD Inc., v. Matthew Zeidenberg | |
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68
|
7. 9
|
リバースエンジニアリングと著作権ミスユース -DSC Communicaitons Corp. v. DGI Technologies, Inc. 公訴裁判決- | |
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69
|
1997.
1 |
インターネットに他人の著作物をのせる行為 -Religious Technology Center v. Arnaldo Pagliarina Lerma | |
|
70
|
2.17
|
ドメインネームと商標権 | |
|
71
|
6.23
|
NBA v. Motorola, Inc.-プロバスケットボールの試合経過の送信サービスすることは許される- | |
|
72
|
8.6
|
シスオペとパソコン通信主宰者の責任（ニフティー事件）-東京地裁平成9年5月26日- | |
|
73
|
9.1
|
外国特許の侵害訴訟裁判－ヨーロッパにおける展望－ | |
|
74
|
1998.
1.26 |
ビデオゲームにおけるパラメータの変更と同一性保持権 | |
|
75
|
1.31
|
第6回「SOFTIC国際シンポジウム」まとめ | |
|
76
|
5.1
|
ファーストセール（消尽）に関する米国最高裁判決-Quality King Distributors, Inc v. L'anza Research Internationa, Inc.- | |
|
77
|
8.24
|
通信品位法下のプロバイダー責任 ―Zeran対 AOL、米国第４巡回区1997年11月12日― (129 F .3d 327;1997 U.S. App.LEXIS 31791;25 Media L.Rep. 2526; 10 Comm. Reg.(P&F)456) |
|
|
78
|
11.20
|
21世紀の知的財産権 ―中山教授の工業所有権仲裁センターでの記念講演― |
|
|
79
|
1999
1.15 |
判例集のスターページネーション ―12年ぶりの新判例― |
|
|
80
|
4.14
|
ゲームレベル（マップファイル）集の販売とゲーム著作権の侵害 ―MicroStar v. FormGen Inc., 9th Cir., No. 96-56426, 9/11/98― |
|
|
81
|
5.19
|
ゲームプログラムにおける改変 ―シミュレーションゲームのキャラクター能力値を想定値以上にしうるプログラムはゲームプログラム著作物の改変にあたらない。影像の流れを楽しむことを主眼としないシミュレーションゲームは映画の著作物に該当しない―（三国志III事件控訴審判決・東京高等裁判所平成11年3月18日判決） |
|
|
82
|
2000
1.12 |
プログラムの画面につき、編集著作物とみて侵害を認めた判決 - OP Solutions, Inc. v. Intellectual Property Network Ltd. - ニューヨーク州南部連邦地方裁判所1999年10月20日判決 |
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|
83
|
3.5
|
エミュレータ作成目的のリバース・エンジニアリングをフェアユースと判断―PSエミュレータ事件で第9巡回区連邦控訴裁判所はソニーを逆転敗訴に - Sony Computer Entertainment Inc., et al. v. Connecitx Corp., (9th Cir., No. 99-15852) 2000年2月10日決定 - |
|
|
84
|
4.10
|
データベースの著作権―東京地裁平成12年3月17日判決― | |
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85
|
8.31
|
マイクロソフト反トラスト法事件連邦地裁判決（連邦司法省対マイクロソフト事件 コロンビア特別区連邦地裁最終判決 2000年6月7日判決） | |
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86
|
8.31
|
レコード製作者複製権の及ぶ範囲―スターデジオ東京地裁判決（平成12年5月16日）― | |
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87
|
2001
2.19 |
ナップスター地裁決定と高裁決定A&Mレコード社他 v．Napster，Inc．カリフォルニア北部連邦地裁2000年7月26日決定第9巡回区控訴裁判所2001年2月12日決定 | |
|
88
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3.28
|
編集著作物の保護範囲著作物の保護範囲は広狭はアイディア自体の創作性の高低により決定されうる－分冊職業別電話帳事件－東京高裁平成12年11月30日判決 | |
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89
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5.28
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中古ゲームソフト販売を著作権法上、合法と認めた２つの高裁判決 ①東京高判平成13年3月27日［中古ゲームソフト販売事件東京訴訟２審］ ②大阪高判平成13年3月29日［中古ゲームソフト販売事件大阪訴訟２審］ |
|
|
90
|
7.31
|
ゲームソフト用メモリーカードの輸入・販売と同一性保持権―「ときめきメモリアル」事件最高裁判所平成13年2月13日第3小法廷判決― | |
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91
|
7.31
|
創作性のないデータベースの民法（不法行為）による保護―東京地裁平成13年5月25日 中間判決― | |
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92
|
8.31
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フリーランスの著作者の権利―New York Times Co., Inc., et al v. Tasini et al. 米国最高裁の2001年6月25日判決― | |
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93
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10.16
|
ニフティー事件控訴審判決―東京高裁平成13年9月5日判決― | |
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94
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11.26
|
職務発明の対価が相当であることは、強行法規。企業の規則に拘束されない。 －東京高裁平成１３年５月２２日オリンパス事件判決－ | |
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95
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2002 |
映画のDVDの暗号を復号するプログラムをインターネットで再公表した者に対するトレードシークレット違反に基づく予備的差止命令を表現の自由を理由に差し戻した米国の判例―カリフォルニア州控訴裁判所2001年11月1日決定― |
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96
|
1.7 |
DVD映画の技術的保護手段の回避コードとDMCAの合憲性―米国第2巡回区裁判所2000年11月28日判決― |
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97
|
5.24
|
ゲームソフトの中古販売は著作権（頒布権）の侵害を構成しないと判断した最高裁判決
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|
98
|
6.1
|
リレーショナル・データベースの著作権侵害 （東京地裁平成14年2月21日 中間判決） |
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|
99
|
2003
1.31 |
グループウェアの表示画面の著作権侵害はデッドコピー等に限定 ―サイボーズ事件 東京地裁平成14年9月5日判決― |
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|
100
|
3.31
|
デニス S. カージャラ『合衆国、ヨーロッパおよび日本における著作権存続期間の延長』 | |
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101
|
2004
3.31 |
退職従業員らの作成したソフトウェアが元勤務先の著作権を侵害するか争われた事件 （大阪地裁平成14年4月23日判決、大阪高裁平成15年7月15日判決） |
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|
102
|
2005
4.1 |
互換性に由来する制約から著作権による保護可能性を否定 ―レックスマーク事件控訴審判決― | |
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103
|
2005
11.30 |
「一太郎」等の特許侵害事件の知財高裁大合議部判決―― 知財高裁平成17・9・30判決 ―― | |
|
104
|
2006
9.20 |
「まねきTV」仮処分事件東京地裁決定（平成18年８月４日） | |
| 108 | 2007 7 |
「MYUTA事件」東京地裁判決（平成19年5月25日） | |
| 110 | 2007 9 |
「CADプログラムの無断改変事件」（東京地裁 平成17年（ワ）第23419号 損害賠償等請求事件） | |
| 113 | 2007 12 |
「ロクラクII事件」東京地裁判決（東京地裁決定：平成18年（ヨ）第22046号） | |
| 114 | 2008 1 |
Microsoft 対ATT事件最高裁判決（Microsoft Corp. v. AT&T Corp. 127 S.Ct. 1746, 167 L.Ed.2d 737, 82 U.S.P.Q.2d 1400(2007)） | |
| 115 | 2008 2 |
書評：山地克郎 『雲を掴め』（伊集院 丈 著、日本経済新聞出版社） | |
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| 117 | 2008 11 | ネットワーク型DVRシステムの運営者が直接侵害責任を負うか否かが問われた米国事例 | |
| 118 | 2008 12 | Quanta事件 アメリカ連邦最高裁判決-Quanta Computer, Inc. v. LG Electronics, Inc., 128 S. Ct. 2109 (2008),553 U.S._____(2008)- | |
| 119 | 2009 3 | マイクロソフト独禁事件審決（08.9.18 公正取引委員会） | |
| 120 | 2009 8 | 改正著作権法 解説（１） | |
| 121 | 2009 12 | クアルコムに対する公正取引委員会の排除措置命令（2009年９月28日） | |
| 122 | 2010 5 | デュアルユース・ソフトウェアの提供行為が幇助犯となるための要件-Winny2事件控訴審判決（大阪高裁平成21年10月8日判決） | |
| 123 | 2010.10 | フェア・ユースの成否と暫定的差止命令の要件が争点となったサリンジャー事件について 地裁決定(Salinger v. Colting, 641 F.Supp.2d 250 (S.D.N.Y. 2009))および 控訴裁決定(Salinger v. Colting, 607 F.3d 68 (2d Cir. 2010))の概要 |
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| 124 | 2011.3 | 鑑定証書の作製に際し絵画の縮小コピーを添付したことは引用に該当すると判断された事例―鑑定証書事件控訴審判決 | |
| 125 | 2012.3 | ウィニー（Winny）事件最高裁決定（最高裁平成23年12月19日） | |
| 126 | 2012.3 | 私的録画補償金制度における対象機器と製造業者の協力義務 ―ＳＡＲＶＨ対東芝録画補償金事件控訴審判決 | |
| 127 | 2012.7 | Mayo Collaborative Services v. Prometheus Laboratories 合衆国最高裁判決について －ソフトウェア関連発明の特許保護適格性との関連に着目して－ | |
| 128 | 2012.11 | Apple v. Samsung紛争第１弾判決（東京地裁平成24年8月31日） ［メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ操作方法事件］ |
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| 129 | 2013.3 | 平成２４年著作権法改正について | |
| 130 | 2013.7 |
組み合わせ薬剤事件 |
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| 131 | 2013.9 | みずほ証券株式会社vs株式会社東京証券取引所（株の誤発注事件の控訴審） 平成22年（ネ）第481号、同第1268号 |
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| 132 | 2013.10 | CLS BANK INTERNATIONAL v. ALICE 事件 フェデラルサーキット2013年5月10日大法廷判決 ～「リスク管理契約の定式化及び取引に関する方法及び装置」に係る特許の特許 適格性が争われた事例～ |
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| 133 | 2013.10 | Shift.TV事件ドイツ連邦最高裁判決 BGH, Urteil vom 22.4.2009- I ZR 216/06 BGH, Urteil vom 11.04.2013-I ZR 152/11 |
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| 134 | 2013.12 | Bowman v. Monsanto連邦最高裁判決と契約による消尽法理の適用制限の可否 | |
| 135 | 2014.3 | 東京地判平成25年2月28日(平成23年(ワ)38969号債務不存在確認請求事件) ― FRAND宣言に基づく標準規格必須宣言特許について権利行使を否定した事案 ― |
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| 136 | 2014.4 | 3Dプリンティングと著作権～今後の議論のための序論的考察～ | |
| 137 | 2014.7 | ||
| 138 | 2014.8 | ORACLE AMERICA, INC v. GOOGLE INC 米連邦控訴審裁判所（CAFC）2014年5月9日判決 ～アプリケーションプログラミングインターフェースの著作物性が肯定された事例～ |
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| 139 | 2014.11 | Kirtsaeng v. John Wiley & Sons, Inc.事件と米国における並行輸入と著作権の国際消尽 | |
| 140 | 2015.3 | アップル 対 サムスン （iPhone大合議事件） 知財高判平成26年5月16日 判時2224号146頁・判タ1402号166頁 | |
| 141 | 2015.3 | Akamai事件連邦最高裁判決 LIMELIGHT NETWORKS, INC., Petitioner v. AKAMAI TECHNOLOGIES, INC., et al. No. 12-786 SUPREME COURT OF THE UNITED STATES |
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| 142 | 2015.5 | 東京地裁平成26年1月23日判決（東京地裁平成23年（ワ）第32060号） ～ウェブサイトによる商品受注システムを利用した顧客のクレジットカード情報の流出事故につき、システムの設計、試作、保守等の受託会社の債務不履行に基づく損害賠償責任が肯定された事例～ |
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| 143 | 2015.5 | 知財高裁平成26年10月22日判決～自炊代行控訴審判決～ | |
| 144 | 2015.8 | ALICE連邦最高裁判決後の特許適格性判断の行方 | |
| 145 | 2015.10 | JASRAC私的独占事件最高裁判決－最判平成27年４月28日－ | |
| 146 | 2015.11 | プラバスタチンナトリウム事件 | |
| 147 | 2015.11 | Ericsson 対 D-Link 事件とRANDロイヤルティの算定方法 | |
| 148 | 2016.2 | Akamai事件 CAFC大法廷2015年8月13日判決 | |
| 149 | 2016.3 | Google Books事件控訴審判決 | |
| 150 | 2016.3 | 無効についての誠実な認識と誘引侵害の成否 Commil 対 Cisco Systems 事件最高裁判決（2015.5.26） | |
| 151 | 2016.12 | GS Media BV v. Sanoma Media Netherlands BV事件 欧州司法裁判決（2016年9月8日）の概説 ～インターネット上に無断アップロードされた著作物へのリンクが侵害となる条件～ |
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| 152 | 2017.1 | アップル対サムスン米国意匠特許侵害事件連邦最高裁判決（2016年12月6日） | |
| 153 | 2017.3 | Lexmark対Impression事件と消尽法理 ①販売後の拘束条件と国内消尽との関係、②国際消尽 ） | |
| 154 | 2017.3 | －Enfish v. Microsoftフェデラルサーキット判決ほか－Alice連邦最高裁判決後の特許適格性判断の動向(2016年判決概観） | |
| 155 | 2017.9 | GPLv3のソフトウェアについてライセンス契約の成立が問われた事例 ARTIFEX SOFTWARE, INC., Plaintiff, v. HANCOM, INC., Defendant. Case No. 16-cv-06982-JSC. April 25, 2017 |
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| 156 | 2017.12 | ［会計処理装置事件］ 東京地裁平成29年7月27日（平成28年（ワ）第35763号） | |
| 157 | 2017.12 | システム開発プロジェクトにおいてベンダはどこまで責任を負うのか－札幌高判平成29年8月31日ほか | |
| 158 | 2018.3 | Lexmark最高裁判決と特許ライセンス実務への影響Impression Products, Inc. v. Lexmark Intern., Inc., 137 S. Ct. 1523 (2017) | |
| 159 | 2018.4 | ORACLE AMERICA, INC., v. GOOGLE LLC 米連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）2018年３月27日判決―フェアユースの適用を否定― | |
| 160 | 2018.4 | FOX News Network, LLC v. TVEyes, INC（2018年2月27日：控訴審）－メディアモニタリングサービスについてフェアユースを認めた原審を覆した事例－ | |
| 161 | 2018.8 | Cartier International AG and others v British Telecommunications Plc and another [2018] UKSC 28 連合王国最高裁判所2018年6月13日判決 －サイト・ブロッキング命令の実施に関するコストの負担について－ |
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| 162 | 2019.3 | EUデジタル単一市場における著作権に関する指令案 Directive of the European Parliament and of the Council on Copyright in the Digital Single Market －閣僚理事会・欧州議会・欧州委員会の調整を経て成立か？－ |
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| 163 | 2019.7 | 特別編集号 民法（相続法）改正に伴うプログラム著作物登録制度の改正について - 相続・会社分割／合併等による著作権等の移転（一般承継）と第三者対抗要件 - | |
| 164 | 2019.8 | クアルコムに対する排除措置命令の取消審決について | |
| 165 | 2020.10 | Google LLC v. Oracle America, INC. 米連邦最高裁口頭弁論 - 米国ソフトウェア著作権の行方 - |
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| 166 | 2021.4 | リツイート事件最高裁判決について（最高裁令和2年7月21日第三小法廷判決 平成30年（受）第1412号） | |
| 167 | 2021.4 | Google LLC v. Oracle America, Inc. 連邦最高裁判決 ― GoogleによるJava APIの複製はフェアユースに該当、下級審に差戻し ― |
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| 168 | 2022.2 | コミスケ3事件-技術的制限手段の効果を無効化する正規の機器等に組み込まれた機能の要保護性- | |
| 169 | 2022.3 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 vs 野村ホールディングス株式会社他 1 名（東京高裁平成 31 年（ネ）第 1616 号） | |
| 170 | 2022.3 | コインハイブ事件－不正指令電磁的記録該当性が争われた事例－ | |
| 171 | 2023.3 | Neo4J Inc v. Purethink LLC- AGPL に関する争点を中心に - | |
| 172 | 2023.3 | プログラムの著作物性の判断― 東京地裁令和 4 年 8 月 30 日判決ほか近時の裁判例を題材として― | |
| 173 | 2023.3 | 文化シヤッタ－株式会社vs日本アイ・ビー・エム株式会社 （東京地裁平成29年（ワ）39859号・平成30年（ワ）9239号） | |