消滅可能性自治体

有識者で構成される「人口戦略会議」が、20～30代の女性の人口（「若年女性人口」）減少を、全国1729自治体について分析した結果を４月22日に公表した。「消滅可能性自治体」という刺激的な言葉遣いで多々報道された分析報告である。少子化問題対策の参考という趣旨が述べられ、結局のところ、出生数の向上対策が急務であることが示されている。

私の住む区は、10年前の日本創成会議報告で消滅可能性都市とされたところ、依然として若年女性人口の減少率は高いが人口増加は他地域からの人口流入に依存しているとされる「ブラックホール型自治体」である。近隣の区も同じブラックホール型であることに、何というか、少しホッとしてしまうのは自分でも何かがおかしいと感じる。確かにご近所に若いご家族が増えたという感じはあまりしない一方で、自分も含め昔から住んでいる年寄りは多い。増えていると思うのは外国人だが、流入人口にカウントされているのだろうか。

東京都全体で転入人口が転出人口より依然として多い転入超過とされるが（総務省統計局）、コロナ禍前までの転入超過数は若い世代が多く、しかも女性の方が男性に比べて多かったという内閣府統計もある。もっと統計類を精査して読まないといけないと思いつつ、直観的には、大学入学や就職で東京に来る人達が、結婚して子育てしよう、家を購入しようという段になって東京を出ていく、ということかもしれない。東京は便利だが住みにくい、子育て環境としてはイマイチだと考える人が多いのではないか。自分が40歳若かったら、今はテレワークもあるし、東京に住まなくてもいいかなという感じになったかもしれない。　＜続く＞